東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業
地域課題解決型起業支援を受け付けます
東京圏から広島に移住し、起業、事業継承
または第二創業される方へ最大200万円の
支援金補助を行います。
地域課題解決型起業支援事業とは？
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）からの移住により広島県内にて起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助します。
東京圏から広島県へ移住し、広島らしいライフスタイルを実現した起業者等の事例を創出することで、当該事例をモデルケースとして発信し、更なる移住促進につなげることにより、単なる移住施策にとどまらず、雇用や産業振興、中山間地域の活性化、社会減対策、地域課題解決などの観点からも地方創生に資することを目的としています。
応募受付について
第1回公募締切 令和6年6月28日（金）
第2回公募締切 令和6年8月20日（火）
※今年度の募集は終了しました。
対象事業者の概要
- 1.交付申請時において広島県内に移住後１年以内、または補助事業完了までに移住する者であり、広島県に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏に在住していた者であること。
- 2.起業支援金の公募開始日以降、完了日までに広島県において、個人事業の開業届出、または株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人・一般社団法人等（大企業及びみなし大企業を除く。）を新たに設立し、その代表者となる者
※事業承継、第二創業は別途定めあり。
対象事業内容の概要
- 1.広島県内で実施する事業であり、社会的事業の分野においてデジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業であること。また、事業継承または第二創業を行う場合にはsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。
- 2.起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決となり、提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であることが見込まれ、生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用している事業であること。
- 子育て支援
- 地域活性化
- まちづくりの推進
- 社会福祉関連
- 買い物弱者支援
- 社会教育関連
対象経費区分
起業等をする者が起業等に要する以下の経費
- 人件費
- 店舗等借料
- 設備費
- 原材料費
- 知的財産権等関連経費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- マーケティング調査費
- 広報費
- 借料 等
上記対象経費の2分の1以内（最大200万円）
- 人件費については、代表者や役員等の人件費は対象とせず、起業支援金の交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限る。
- 対象経費には消費税及び地方消費税は含まれません。
- 他の補助金との併用による経費計上は認められません。
- 地域おこし協力隊に加入している期間は申請をすることができません。
伴走支援
様式集一覧
申請手続き
実績報告手続き
- 令和6年度 様式第5号 実績報告書 (別紙5-1、2) (WORD)
- 令和6年度 広島県起業支援金 補助金事務取扱説明書 (PDF)
- 令和6年度 別紙1 費目別内訳書 (EXCEL)
- 令和6年度 別紙2 取得財産等管理台帳 (50万円以上) (WORD)
- 令和6年度 別紙3 取得財産等管理台帳 (50万円未満) (WORD)
- 令和6年度 別紙4 事業化等状況報告書 (WORD)
- 令和6年度 別紙4-1 事業化等報告書 (収益状況) (EXCEL)
- 令和6年度別紙5 出張旅費明細書 (EXCEL)
- 令和6年度 別紙6 取得財産等処分完了報告書 (WORD)
- 令和6年度 別紙7 提出書類チェックシート (EXCEL)
その他様式集
お問い合わせ・お申込み
