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[グランプリは関東から移住した若者が作るクラフトビール「sunflower White」が受賞]

投稿日：2022.03.31

グランプリを受賞した「sunflower White」

　小規模事業者の商品開発・販路開拓を後押しする目的で、毎年参加事業者からグランプリを決定している「クレワン・グランプリ」。東京のアンテナショップ「銀座TAU」で開催された「せとうちスキップ物産展」で行ったテストマーケティング、感度の高い消費者が評価する「食べるJAPAN」、「オールクレ・クレコレバイヤーズ商談会」でのバイヤー評価などを総合的に審査し、応募のあった12商品の中から今年度のグランプリが決定しました。

　グランプリを受賞したのは、（株）Story Agentのクラフトビール「sunflower White」。ビールには、近年、ヨーロッパでスーパーフードとして人気の高いひまわりの種をふんだんに使用。焙煎したひまわりの種が公募由来の香味をうまく引き立てた上品な味わいが特徴です。ひまわりの種の一部は、ブルワリーのある呉市安浦町市原で栽培しています。

　災害ボランティアを縁として、安浦町市原地区で地ビールの製造をしているストーリー性、人口減少地域における課題解決型ビジネス、ボトルデザインの華やかさなどが評価され、今回の受賞となりました。

　今後も、新商品の開発に力を入れていくという同社。新しい呉の特産品として期待が高まっています。

●お問合せ　呉広域商工会　TEL　0823-70-5660

[マップに協賛店の紹介動画が見られるQRコードを追加。立ち寄りスポットがより分かりやすく！]

投稿日：2022.03.25

リニューアルしたサイクリングロードマップ

　広島安佐商工会青年部が、自然豊かな太田川と廃線になった旧可部線跡地、2つの地域資源を活用し、サイクリングを通して地域の魅力を発信している「かわなみサイクリングロード事業」。

　そんな「かわなみサイクリングロード」のMAPがリニューアルされました。リニューアルを機に、沿線協賛店のYouTube動画も作成。マップに掲載したQRコードを読み取ると、お店の魅力や特徴を簡単に知ることができます。

デザインもかわいい道路標識

　MAPは広島安佐商工会各事務局やかわなみサイクリングロード協賛店、市内15のサイクルショップにて配布中です。

　また、昨年9月にはコース上に、新しい「道路標識」が設置。これまで少し分かりにくかったコースがぐっと走りやすくなりました。

　春の日差しと風が心地よいこの季節。サイクリングで沿線をたどってみませんか？

●お問合せ　広島安佐商工会　TEL　082-814-3169

[綿密な計画と準備、労力を惜しまない行動力で新規部員獲得に猛進]

投稿日：2022.02.14

入部式の様子。部長から一人ひとりに入部証が手渡されました

　神辺町商工会青年部では、令和3年4月から精鋭部員で構成したSプロジェクトを立ち上げ、部員拡大、デジタル推進、広報活動を3本の柱にして取り組みを行ってきました。その一つである部員拡大では、今年1月までに21名の新規部員が加入。大きな成果を上げています。

　Sプロジェクトとしてまず取り組んだのは、管轄エリアである神辺町内の企業に片っ端から電話をかけること。そのためのマニュアルも作成し、アポイントが取れた時には2人1組になって訪問し、商工会や青年部の魅力やメリットを直接訴えました。その他、商工会会員事業所の後継者や管理職を紹介してもらうなど、地道なローラー作戦を実施。より多くの人に青年部の魅力やメリットを直接伝えていったことが、21人という驚異的な数字に繋がっています。

　「コロナ禍で青年部の活動の一つである、イベントなどの対外的な活動ができない中、自分たちに何ができるかを考えました。一番に頭に浮かんだのは、数年後には青年部員が約20名も減ってしまうこと。マンパワーがなければ満足いく青年部活動はできないし、何よりも活動が楽しくない。活動を続けていくためには、部員の増加が必須だと思いました」と同商工会青年部の石田部長。

　Sプロジェクトではこのほか、広報活動としてYouTubeチャンネル「かんなべ経済レポート」の配信をスタートさせるなど様々な内部強化に取り組んでいます。

神辺町商工会青年部のYouTubeチャンネルはこちら

●お問合せ　神辺町商工会　TEL　084-963-2001

[移住から創業、経営指導まで、各所が連携した包括的な支援で定住者の増加を目指す]

投稿日：2022.02.07

左から大崎上島町商工会の小川裕壮会長、大崎上島町の高田幸典町長、日本政策金融公庫呉支店の仲西弘明支店長　中国地区統括の小倉悟統括

　令和4年1月18日（火）、大崎上島町商工会、大崎上島町、日本政策金融公庫呉支店の3者が、大崎上島の移住・創業について、県内初の「連携に関する協定」を締結しました。

　この協定は、コロナ禍での働き方の変化やライフスタイルの多様化に伴い、地方移住に感心が高まる中、人口減少など地域課題を抱える大崎上島で同島に関わる行政・経済団体・政府系金融機関が連携して、移住・創業支援に取り組むというもの。地域経済の維持・発展を目指して、協定を締結しました。

　調印式で同商工会の小川会長は「今回の包括協定によって、3者が情報を共有しながらIターン、Uターン等の創業サポートが迅速にできる体制が構築できる。これから日本全国から移住者を迎え、企業として独立できるように経営指導を行い、定住へと繋がるようにサポートしていきたい」と話しました。

　この取り組みは、日本政策金融公庫の全国152支店のネットワークを活かした移住・創業前の創業相談や大崎上島町の空き家住居紹介等各種支援、移住・創業後の大崎上島町商工会の経営指導、日本政策金融公庫の融資後フォローアップ等、包括的な伴走支援が特徴。この取り組みによって、移住促進、経営の安定・定着率の向上などの効果が期待されています。

• お問合せ　大崎上島町商工会　TEL 0846-64-3505