新着情報
国家公務員倫理に関するPRについて(国家公務員倫理審査会事務局)
投稿日:2022.06.22
国家公務員倫理審査会より周知依頼がありました。
国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対して、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関するPR活動を行っております。内容については下記リンク先でご確認ください。
実質的支配者リスト制度が利用できるようになりました!
投稿日:2022.06.14
広島法務局からのお知らせ
株式会社の皆様について、法人口座の開設や融資などの取引を行う際に、
金融機関に提出していただける書類を法務局が無料で交付する取扱いが
始まりました。
近年、マネーロンダリングを防止する観点から、金融機関との取引において、
会社の実質的支配者情報(法人の議決権を一定以上直接又は間接に有すること
により、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる自然人等の情報)
の確認を求められています。
実質的支配者リスト制度は、株式会社(特例有限会社を含む)からの申出に
より、法務局の登記官が、当該会社が作成した実質的支配者リストについて、
所定の添付書面により内容を確認し、その保管及び登記官の認証文付きの
写しの交付を無料(再交付も無料)で行う制度です。
法務局から取得した実質的支配者リストの写しは、金融機関との取引時、
実質的支配者の確認を求められた際に、金融機関に提出していただけます。
具体的な取得手続等については、法務省のホームページをご確認ください。
また、広島法務局では、実質的支配者リストの作成に係る問合せ
について予約制で承っていますので、以下の電話番号から事前予約
の上、お問合せください。
広島法務局登記手続案内 TEL:082-228-5206
平日 9~12時、13~16時
広島法務局法人登記部門
かわなみサイクリングロードで特別企画開催中!(広島安佐商工会)
[フォトコンテスト、観光大使コンテストを開催!一緒に“かわなみ”の魅力を発信しませんか?]
投稿日:2022.06.14
広島安佐商工会青年部が、自然豊かな太田川と廃線になった旧可部線跡地、2つの地域資源を活用し、サイクリングを通して地域の魅力を発信している「かわなみサイクリングロード事業」。太田川流域を走る自然豊かな約23kmコースは、初心者から上級者まで幅広い層に人気で、沿線とのお店とコラボしたドリンクなど、様々な取り組みにも挑戦しています。
6月6日(月)からは、インスタグラムからエントリーできる「フォトコンテスト」と「観光大使コンテスト」がスタート。フォトコンテストは、かわなみサイクリングロードの魅力的な風景にハッシュタグと場所を付けてインスタに投稿。インスタグラム、フェイスブックで人気投票を行い、入賞作品には素敵なプレゼントが用意されています。
観光大使コンテストでは、一緒にかわなみサイクリングロードを盛り上げてくれる方を募集中。こちらもインスタグラム、フェイスブックの人気投票を経て、大使2名を決定します。大使にはかわなみ協賛店舗で利用可能な商品券5000円相当が贈られます。
応募期間は7月31日(日)まで。詳細はチラシに記載のQRコードからチェックできます。サイクリングが最高に気持ちいいこれからの季節。一緒に「かわなみサイクリングロード」を盛り上げてみませんか?
●お問合せ かわなみサイクリングロード実行委員会 TEL 082-814-3169
人への投資促進コース創設について(広島労働局)
投稿日:2022.06.13
広島労働局よりご案内です。
人材開発支援助成金に「人への投資促進コース」が創設されました!
人材開発支援助成金とは、訓練計画に沿って職務に関連した訓練を実施した場合に、
訓練費用や訓練中の賃金の一部等を助成する制度です。
本コースではIT分野未経験者の即戦力化のための訓練や、
サブスクリプションの研修サービスによる訓練等、従業員の人材育成や
自発的能力開発を支援する事業主への助成が追加されました。
以下のURLをご参照の上、制度利用に関する
ご質問等は下記お問合せ先へお願いいたします。
【掲載URL】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
【お問合せ先】
厚生労働省 広島労働局 職業対策課
人材開発支援助成金担当
TEL 082-502-7832
さあはじめよう!今、経営者が注目する「働きがい」向上の取組 参加者募集
投稿日:2022.06.01
「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は、従業員の活躍
を促し、「組織力」を高めることで「生産性向上」「人材確保」など、持続的な
企業成長につながります。
これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。
広島県、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島労働局は共催で
働きがい向上の意義やメリットについて、有識者の基調講演と県内企業とのトー
クセッション等を通じて、詳しく、分かりやすいセミナーを開催します。
●チラシ
さあはじめよう!今、経営者が注目する「働きがい」向上の取組
●問い合わせ先
県委託業者(ホームテレビ映像株式会社)広島市中区白島北町19-2
TEL:082-211-3811
Email:hatarakikata.hiroshima@gmail.com(担当:岩崎、杉本)
中小企業の経営者・人事・総務の方向けセミナー「ゼロからはじめる健康経営」開催のお知らせ(広島県)
投稿日:2022.06.01
広島県健康福祉局 健康づくり推進課よりご案内です。
「健康経営」とは、今注目されている経営手法のひとつで、
従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性を高める
投資であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に実践する事を言います。
本セミナーでは「健康経営」の始め方や、得られるリターンについて
レクチャーいただきます。
参加ご希望の方は、広島県ホームページの申込フォームまたは
FAXにて必要事項を記載の上広島県健康づくり推進課(082-223-3573)まで
お申し込みください。
日時: ①2022年6月28日(火)14:00~15:15 申込締切 6/21(火) 申込フォーム
②2022年7月20日(火)14:00~15:15 申込締切 7/13(火) 申込フォーム
③2022年8月23日(火)14:00~15:15 申込締切 8/16(火) 申込フォーム
※いずれも内容は同じです
問い合わせ先
広島県健康福祉局 健康づくり推進課
健康経営推進グループ
電話:082-513-3214 FAX:082-223-3573 Mail:fukensui@pref.hiroshima.lg.jp
中小企業景況調査(令和4年1月~3月期)の結果を公表します
投稿日:2022.05.30
中小企業景況調査とは
全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の3団体が、管内の中小企業を対象に4半期ごとに実施する調査です。調査は経営指導員による訪問面接方式で、全国約19,000社の調査データを(独)中小企業基盤整備機構で集約、分析し、中小企業施策立案等の基礎資料として活用しています。
広島県商工会地域では14商工会、231社を対象に実施。商工会地域における景気動向推移をみるための参考資料として、ご活用ください。
令和4年4月公表
1.(広島県/商工会地域) 調査報告書
----- 参考資料:全国版の調査報告書 -----
2.(全国/商工会地域) 全国連商工会連合会(HPリンク)
3.(全国/3団体総合) (独)中小企業基盤整備機構(HPリンク)
【問合せ先】
1. 広島県商工会連合会 東部支所 電話084-960-3107
2. 全国商工会連合会 事業環境課 電話03-6268-0085
3.(独)中小企業基盤整備機構 総合情報戦略課 電話03-5470-1521
広島県商工会連合会 東部支所
小規模企業景気動向調査(2022年4月期)の結果を公表します
~規制緩和により一部では好調も、コスト増による採算の悪化で足踏み状態の小規模企業景況~
投稿日:2022.05.30
全国商工会連合会では、5月27日、4月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しており、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。
<製 造 業> ◇…原材料高騰やコストの増加の影響で、利益率の悪化に苦しむ製造業…◇
<建 設 業> ◇…資材不足による工期遅延、資材価格高騰による採算の悪化に苦しむ建設業…◇
<小 売 業> ◇…相次ぐ値上げによる消費の冷え込みに苦しみ、悪化に転じた小売業…◇
<サービス業> ◇…規制緩和により旅館関連は好調も、限定的な回復にとどまるサービス業…◇
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
≪小規模企業景気動向調査とは≫
全国商工会連合会が小規模企業を対象に、毎月行っている景気動向調査です。
全国約300商工会の経営指導員による選択記入方式の調査で、広島県では9商工会で実施しています。
(問合せ先)
全国商工会連合会 企業環境整備課 電話03-6268-0085
広島県商工会連合会 東部支所
(総務省)「信書便制度説明会」の参加者募集
投稿日:2022.05.19
中国総合通信局では、信書の送達サービスを利用される方その他信書の送達に関心をお持ちの方を対象に、
信書及び信書便制度をご理解いただくことを目的として、「信書便制度説明会」を開催します。
「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と
郵便法及び信書便法に定義されており、レセプト、通知書、納品書、請求書は信書に該当するのか、
信書はメール便で送れるのか、信書便事業への参入方法は、といった問合せが寄せられています。
このような信書の送達等につきまして、ご理解を深めていただくための機会にしていただければと思います。
1.開催日時
令和4年6月17日(金)14時00分から15時45分まで
2.開催形式
Web 会議システム(Skype for Business)を用いたオンライン形式
3.説明内容
(1) 利用者向け(14時00分~15時00分)
信書便制度の概要、信書の定義及び信書便事業の現状とサービス事例
(2) 事業参入希望者向け(15時15分~15時45分)
特定信書便事業の規律、許可申請手続き及び事業開始以降の遵守事項
4.参加費
無料
5.詳細・申込み
中国総合通信局ホームページ
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2022/01sotsu08_01001323.html
内にある「信書便制度説明会」の開催にある参加申込をダウンロードしお申込みください。
(申込期限:5月31日(火))
問い合わせ先
中国総合通信局 総務部 信書便監理官
電 話:082-222-3400
「テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」参加企業募集
投稿日:2022.05.17
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課より周知依頼がありました。
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課では、テレワークの導入促進に向けた取組として、IT経営の専門家(アドバイザー)を派遣し、テレワークの導入支援を行う「テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」を実施します。
●リーフレット
「テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」参加企業募集
●案内サイト
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/04terewa-kuchakushu.html
●問い合わせ先
特定非営利活動法人ITコーディネータ広島(委託事業者)TEL:082-236-3195
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 TEL:082-513-3340
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