支援施策・各種団体からのお知らせ

広島県特定（産業別）最低賃金改定のお知らせ

投稿日：2022.12.12

この度、広島県特定（産業別）最低賃金の8業種のうち7業種が下記リーフレットのとおり改定となりましたのでお知らせします。（令和4年12月31日発効）

　内容をご確認いただき、ご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお問合わせください。

【リーフレット】

　広島県の最低賃金

【問合わせ先】

　広島労働局労働基準部賃金室　TEL　082-221-9244

広島県商工会連合会

組織運営部総務課

１１月は「過重労働解消キャンペーン」月間です。（厚生労働省）

投稿日：2022.11.22

　広島労働局よりお知らせです。

　過労死等防止対策については、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27年７月24日策定、令和３年７月30日変更）に基づき取組を行ってきました。しかしながら、週40時間以上の労働者のうち、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。
　このような状況の中、平成31年４月１日から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による改正後の労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限規制が罰則付きで規定され、また、令和２年４月１日から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されたため、きめ細やかな周知等を通じ、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運の醸成を行う必要があります。
　このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
　

　実施期間　令和４年11月１日（火）から11月30日（水）までの１か月間　

　詳しくは、下記をご参照ください。

・過重労働解消キャンペーンリーフレット

・しわ寄せ防止特設サイトパンフレット

広島県警　最新サイバーセキュリティ啓発情報について

投稿日：2022.11.17

広島県警　サイバーセキュリティ啓発情報（更新日：2022年11月15日）

広島県警より、事業者向けの「サイバーセキュリティ啓発チラシ」の最新号が発刊されました。

今回のテーマは「Webサイトが改ざんされていませんか？」です。

自社のホームページが改ざんされることで、自社のみならず

、アクセスした方にも多大な影響を及ぼす可能性があります。

今一度の自社の状況を確認していきましょう。

■最新号

【８】企業向け第４号 (PDFファイル)(486KB)

■バックナンバー（令和４年度）

【７】企業向け号外第４号 (PDFファイル)(710KB)【Emotetやランサムウェアに感染したときは？】

【６】企業向け第３号 (PDFファイル)(544KB)【バックアップしてますか？】

【５】企業向け号外第３号 (PDFファイル)(923KB)【経営者の皆さん「今すぐ」点検の指示を！】

【４】企業向け号外第２号 (PDFファイル)(648KB)【春の大型連休に向けたセキュリティ対策について】

【３】企業向け第２号 (PDFファイル)(624KB)【セキュリティポリシーの見直しをしてみましょう！】

【２】企業向け号外第１号 (PDFファイル)(842KB)【マルウェア「Emotet（エモテット）」の感染が再び拡大中！】

【１】企業向け第１号 (PDFファイル)(617KB)【まずはセキュリティ対策の確認を！】

■バックナンバー（令和３年度以前）

広島県警ホームページ「サイバーセキュリティ啓発チラシ」をご確認ください

(総務省)「信書便制度説明会」の開催（2022.12.8開催）

投稿日：2022.11.15

総務省では、信書の送達サービスを利用される方等を対象に、

信書及び信書便の制度を理解いただくことを目的として、「信書便制度説明会」を開催します。

１．開催日時
令和４年12月８日（木）15時00分から16時30分まで

２．開催形式
Web会議システム（Webex）を用いたオンライン形式
３．説明内容
(1) 信書の定義
(2) 信書便制度の概要
(3) 信書便事業者協会の活動等

４．想定される対象者
信書の送達サービスを利用される方（地方公共団体の公文書集配業務担当者、

企業の文書集配業務担当者等）、信書の送達サービスに関心をお持ちの方等

５．参加費
無料

６．参加申込方法
参加希望の方は、参加申込書（Word）に必要事項を記入の上、

電子メールにより、令和４年11月28日（月）までにshinshobin_atmark_soumu.go.jpあて送付ください。

※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。

　送信の際には、「@」に変更してください。
※ Web会議システムの都合上、希望者数が多数の場合は、調整させていただくことがあります。

　また、参加いただく方には、会議後、アンケートへのご協力をお願いしたいと考えておりますので、あらかじめご承知おきください。

【参照】総務省ホームページ

７．個人情報の取扱い
個人情報については、本説明会を開催する目的及び総務省内部でアンケート結果を
共有する目的以外には使用しません。

広島県事業者サイバーセキュリティパートナーシップ協定の締結について

投稿日：2022.11.10

協定イメージ図

参加１２団体代表者の締結式記念写真（平田会長は下段右２番目）

11月7日（月）、広島県警察本部において広島県商工会連合会ほか

事業者主体の支援団体7団体、その他支援団体3団体、広島県、
広島県警察との間で「広島県事業者サイバーセキュリティパートナーシップに関する協定」を締結しました。

　これは昨今拡大しているランサムウェア等によるサイバー
空間上の脅威に対し、広島県警が中心となり、安心・安全なサイバー空間の実現を図るため、各団体間での「定期的な情報共有」、「意識啓発の推進」、「各団体の意見を反映した取組の実施」を目的とした協定となります。

　締結式では、各団体の代表者出席の中、今回の協定の意義について広島県警生活安全部長より説明した後、協定書への署名を行いました。

　締結式の挨拶で平田県連会長は「我々、中小・小規模事業者がセキュリティ対策を講じるうえで、
デジタル人材の確保はもとより、情報面や資金面など、いずれの経営資源も決して十分な状況にあるとは
言えない。そのため、我々、支援機関である商工会では、DXの推進支援とあわせて、サイバーセキュリティ
対策についても、きめ細かな対応が必要であると痛感している。これらのことから本日の協定を契機に、
参画団体がより一層連携を深め、広報啓発活動や相談体制を構築することで、中小・小規模事業者の
サイバーセキュリティ環境を強化していくことは、非常に意義深いものと考えている。」と述べました。

今後は同協定の構成団体間で情報共有しながら、安心・安全にサイバー空間の利活用が行える体制構築に

取り組んでまいります。