県連からのお知らせ

投稿日：2024.10.02

令和６年９月４日（水）、広島県商工会連合会にて『広島県中小企業・小規模企業振興条例に係る広島県との個別会議』が開催されました。

この会議は、平成29年10月に制定・施行された広島県中小企業・小規模企業振興条例（広島県条例第36号）に基づき、「広島県経済の発展及び地域活性化のためには、小規模企業をはじめとする中小企業の振興が不可欠であり、多くの関係者が連携及び協力し、中小企業・小規模企業の持続及び成長に向けた取組を支援する必要がある」との観点から、広島県商工労働局が中小企業支援団体等から意見を聴取するための会議として、平成30年度より定期的に開催しているものです。

初めに、広島県商工労働局より令和６年度の中小企業・小規模企業振興施策に係る支援施策等の取組状況について説明がありました。
続いて広島県商工会連合会からの要望内容について説明を行いました。今年度は７月から８月にかけて県内の各地域で開催したブロックディスカッションにて、商工会地域の現状や要望などをヒアリングした結果を基に、次の項目について要望を行いました。

 

＜広島県中小企業・小規模企業振興条例に係る要望等＞

Ⅰ．中小・小規模事業者の持続的発展のための施策

　１．社会情勢変化による影響への支援対策

　２．賃金引上げ・人手不足への支援

　３．事業承継（継続）・創業に対する支援

　４．経営力向上に関する支援

 

Ⅱ．中小・小規模事業者に対する伴走型の支援体制強化

　１．伴走型で中小・小規模事業者を支援する人員の充実　

　２．小規模事業経営支援事業費補助金への物価高等の反映

　３．商工会館の防災強化（継続・一部拡充）

　４．県連合会におけるＤＸセンター機能の強化

 

その後の意見交換では、昨今の物価高騰、人手不足問題に対応するための防衛的な賃上げ、大学生の県外就職に伴う労働人口の減少といった事業者を取り巻く厳しい状況について共有しました。また、広島県が推進しているDX推進について、商工会組織の課題と、小規模事業者へ浸透を図るための施策の充実についての要望、人口減少により疲弊する商工会地域の実情等を訴え、県に対して理解と支援策の要望を実施、活発な意見交換が行われ、非常に意義深い会議となりました。

今後も、商工会及び中小・小規模事業者の声を伝えていく場として、次年度以降も開催していく予定です。