東京圏からの移住による広島県地域課題解決型起業支援事業
投稿日：2023.09.19
１．概要
本事業は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）からの移住により広島県内にて起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とした、起業等に要する経費の一部を補助するものです。 東京圏から広島県へ移住し、広島らしいライフスタイルを実現した起業者等の事例を創出することで、当該事例をモデルケースとして発信し、更なる移住促進につなげることにより、単なる移住施策にとどまらず、雇用や産業振興、中山間地域の活性化、社会減対策、地域課題解決などの観点からも地方創生に資することを目的としています。
〇補助上限：200万円
〇補助率：1/2以内
〇対象経費：人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等
〇対象要件：広島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業等であること（※１）。ただし、事業承継又は、第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること（※２）。
（※１）「広島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野」
地域活性化、まちづくりの推進、買物弱者支援、子育て支援、社会教育関連、社会福祉関連等
広島県_地域再生計画（ひろしまスタイル移住・マッチング支援事業）
（※２）「Society5.0」
IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく人間中心の社会であり、政府が目指すべき未来社会の姿として提唱しています。
２．受付締切
受付終了しました。
３．申請方法
申請に必要な書類を用意いただき、メールでの提出または、郵送等により書類を提出してください。なお、郵送の場合は提出書類のデータをUSB等にてご提出いただく必要があります。詳細は４．公募要領、各種資料、申請様式等をご確認ください。
４．公募要領、各種資料、申請様式等
５．申請に関するお問い合わせ先
広島県商工会連合会 経営支援課
電話：082-247-0221
メール：kigyoshienkin@hint.or.jp
６．伴走支援
事業の実施にあたっては、事務局である広島県商工会連合会及び商工会・商工会議所等の支援機関が連携し、事業計画の作成や経営相談に対して伴走型での支援を実施します。（※申請書の作成代行はできません。）
※その他、移住、起業に関する事項は、移住先の各市町にお問い合わせください。
