広島県商工会連合会について
広島県商工会連合会について
運営理念
- 1.小規模事業者の繁栄を通して、地域経済の活性化に寄与し、
地域振興の一翼を担う - 2.商工会存続・発展の道筋を示し、実行する
行動指針
- 「常に挑戦！未来に貢献！」
平田 圭司
団体概要
| 組織名 | 広島県商工会連合会 |
|---|---|
| 代表者 | 会長 平田 圭司（ひらた けいじ） |
| 所在地・連絡先 | |
| 受付時間 | 8:30～17:15(土日、祝日、年末年始を除く) |
| 設立 | 1961年（昭和36年）11月6日 |
| 目的 | 広島県商工会連合会は、広島県内34の商工会を会員とする総合経済団体であり、商工会の指導又は連絡を行い、その意見を統合して、これを公表し、国・県・市町等に具申し、若しくは建議すること等によって、商工会の健全な発展を図り、もってわが国商工業の振興に寄与することを目的としている。 |
| 県内商工会数 | 34商工会 |
アクセス
＜本所＞
〒730-0051
広島県広島市中区大手町三丁目3-27 大手町マンション2階
- お車でお越しの方
- （交通事情により前後する場合があります。）
広島駅から15分
山陽自動車道
広島I.Cから20分，廿日市I.Cから25分
- バスでお越しの方
- いずれも「中電前」下車，徒歩3分
［広電バス3号線ほか］
［広島バス宇品線ほか］
- 市内電車でお越しの方
- いずれも「中電前」下車，徒歩3分
［系統1番］
広島駅→（紙屋町経由）→広島港
［系統3番］
広電西広島→広島港
［系統7番］
横川駅→広電本社前
- 徒歩でお越しの方
- 広島バスセンターから、徒歩10分
＜東部支所＞
〒720-2123
広島県福山市神辺町川北892-7
- お車でお越しの方
- （交通事情により前後する場合があります。）
福山駅から15分
山陽自動車道
福山東I.Cから10分
- 電車でお越しの方
- JR福塩線 神辺駅から徒歩20分
沿革
明治・大正・昭和にかけて任意組織として活動
| 昭和33年11月 | 任意団体の広島県商工会連合会を自主的に設立 |
|---|---|
| 昭和35年6月10日 | 商工会法施行 |
| 昭和36年5月1日 | 法制県連発起人会を開催し、設立総会開催の準備を進める |
| 昭和36年10月10日 | 法制商工会76のうち70の商工会の参加・加入をもって設立総会を開催し、 初代会長に武田権一氏を選任 ※以降、加入商工会を増やし、県内94商工会となる |
| 昭和36年11月6日 | 設立認可を受け、広島県商工会連合会が誕生 |
| 平成元年4月 | 県内90商工会（4商工会が東広島商工会議所に移行） |
| 平成9年4月 | 県内89商工会（1商工会が廿日市商工会議所に移行） |
| 平成18年4月 | 県内82商工会（4地域11商工会が合併、4新商工会誕生） |
| 平成19年4月 | 県内59商工会（7地域30商工会が合併、7新商工会誕生） |
| 平成20年4月 | 県内45商工会（18商工会が合併、4新商工会誕生） |
| 平成21年4月 | 県内38商工会（9商工会が合併、2新商工会誕生） |
| 平成22年4月 | 県内34商工会（6商工会が合併、2新商工会誕生） |
商工会組織について
商工会は商工会法に基づく特別認可法人であり、地域事業者が会員となり、ビジネスやまちづくのために活動を行う総合経済団体です。
全国の市町村に1,648（令和3年4月現在）の商工会があり、約80万人の事業者が加入しており、約10,200人の職員が勤務しています。
商工会地区は、国土の約3/4を占め、全国的なネットワークと高い組織率（地域事業者の約60%が加入）を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策（経営改善普及事業）の実施機関として、さまざまな事業を実施しています。
また、それぞれの商工会の運営を指導する位置づけとして、47都道府県に商工会連合会が設立され、47都道府県連合会の運営を支援するために、全国商工会連合会が設立されています。
広島県内には、 23市町のうち21市町に34の商工会が設立されており、約21,000人の事業者が加入しています。
全国の市町村に1,648（令和3年4月現在）の商工会があり、約80万人の事業者が加入しており、約10,200人の職員が勤務しています。
商工会地区は、国土の約3/4を占め、全国的なネットワークと高い組織率（地域事業者の約60%が加入）を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策（経営改善普及事業）の実施機関として、さまざまな事業を実施しています。
また、それぞれの商工会の運営を指導する位置づけとして、47都道府県に商工会連合会が設立され、47都道府県連合会の運営を支援するために、全国商工会連合会が設立されています。
広島県内には、 23市町のうち21市町に34の商工会が設立されており、約21,000人の事業者が加入しています。
組織図
全国の商工会組織
会員 78万5,780人
他に青年部員 41,492人 女性部員 79,736人
市町村商工会 1,648
職員総数 10,214人
都道府県商工会連合会 47
職員総数 1,195人
全国商工会連合会
職員総数 52人 ※一般職員含む
国土の約3/4を占め全商工業者の約1/3が存在
広島県内の商工会組織
会員 21,239人
他に青年部員 1,168人
女性部員 2,002人
女性部員 2,002人
市町商工会 34
職員総数 324人
広島県商工会連合会
職員総数 50人
※派遣職員等を含む
※派遣職員等を含む
- 令和3年度 商工会実態調査より
- 会員数等は、令和3年4月1日の数値
商工会の性格
商工会は、会員の参画により自主的な運営を行う地域総合経済団体ですが、機能として、地区内のすべての商工業者の発展を推進する
支援機関でもあるという2つの性格を有しています。
① 地域総合経済団体としての性格
商工会は、地域の商工業者の集まり、経営課題への対応や社会的地位の向上を図るなどの活動を自主的に行う、地域に密着した総合経済団体です。商工会法は、この地域総合経済団体としての組織について規定した組織法です。
② 支援機関としての性格
他方、商工会は、都道府県・市町村等の助成を受けて、地区内の小規模事業者や創業予定者を対象とした、経営や技術の改善発達を支援する経営改善普及事業を実施する「支援機関」としての性格も有しています。経営改善普及事業については、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が根拠法になります。
商工会の業務
経営支援
商工会は、地域総合経済団体と支援機関という2つの側面で地域内における商工業の総合的な改善発達に取り組んでいます。
このうち、支援機関として、小規模事業者に対し実施している事業が経営改善普及事業です。
経営改善普及事業は、経営一般・金融・税務・法律・労働・経理・人事・取引・商品開発・情報化・人材育成・共同事業といったものをはじめ、近年は経営革新・新規創業・販路開拓・農商工連携・6次産業化・マーケティング・事業承継・DX・デジタル化等、時代と共にニーズが高まってきている新たなテーマまで、多岐にわたっています。
このうち、支援機関として、小規模事業者に対し実施している事業が経営改善普及事業です。
経営改善普及事業は、経営一般・金融・税務・法律・労働・経理・人事・取引・商品開発・情報化・人材育成・共同事業といったものをはじめ、近年は経営革新・新規創業・販路開拓・農商工連携・6次産業化・マーケティング・事業承継・DX・デジタル化等、時代と共にニーズが高まってきている新たなテーマまで、多岐にわたっています。
地域総合振興事業
商工会が行う地域総合振興事業は、地区内商工業の全般的な育成、振興、社会一般の福祉の増進に資する事業が必要なものとなります。
具体的には、事業の対象を小規模事業者に限定することがなく、広く地域住民を含めて行う事業で、都道府県からの補助金の対象とならない事業を総称して地域総合振興事業と呼んでいます。
具体的には、事業の対象を小規模事業者に限定することがなく、広く地域住民を含めて行う事業で、都道府県からの補助金の対象とならない事業を総称して地域総合振興事業と呼んでいます。
リスクマネジメント支援事業「共済」「保険」
企業は、業務中の偶発的なケガや交通事故、労災事故、天災、PL事故、個人情報流出など様々な「リスク」を抱えながら事業を行っています。
万が一、事故が起きた場合、高額な「治療費・入院費」、「再建費用」、「賠償金」の支払い、「顧客対応」、場合によっては「長期の休業」をせざるを得ないケースもあります。
そのため、商工会では、企業経営に損失をもたらす「リスク」に備え、万が一の際の保証を提供する「共済」や「保険」を取り扱っています。
万が一、事故が起きた場合、高額な「治療費・入院費」、「再建費用」、「賠償金」の支払い、「顧客対応」、場合によっては「長期の休業」をせざるを得ないケースもあります。
そのため、商工会では、企業経営に損失をもたらす「リスク」に備え、万が一の際の保証を提供する「共済」や「保険」を取り扱っています。
部会活動
青年部・女性部
青年経営者が加入する青年部、事業に携わる女性が加入する女性部があります。人脈づくりとなるのはもちろん、経営力を高める研修会や事業承継セミナーを開催したり、まちの環境美化運動や子どもの就業体験を実施するなど、積極的にビジネス向上とまちづくりに努めています。
業種別部会
同業種の会員が交流する部会。例えば、商業部会・工業部会・建設業部会・サービス業部会・観光部会などがあり、情報交換、共同事業、課題解決の研究などを行っています。
商工会へ加入するには
商工会の加入条件は？
各商工会の地域内において引き続き6月以上、営業所、事務所、工場又は事業所などを有する商工業者であれば、規模の大小にかかわらず(個人事業主でも法人でも)、加入することができます。
※ これらの要件を満たさない方でも、特別会員制度（賛助会員制度）、あるいは定款で別段の定めを行う「定款会員」を設け、会員サービスを行っている場合も あります。
※ これらの要件を満たさない方でも、特別会員制度（賛助会員制度）、あるいは定款で別段の定めを行う「定款会員」を設け、会員サービスを行っている場合も あります。
加入方法は？
加入に関する詳細は、「商工会一覧」ページにて、貴社の本社所在地が対象地域となっている商工会をご確認のうえ、お電話またはメールにて、該当の商工会までお問合せ下さい。
入会金・会費はどれくらい？
中小企業であれば、おおむね1ヶ月あたり1,000～2,000円程度です。会費基準は、商工会によって異なりますので、地元の商工会にご確認ください。
