県連からのお知らせ

令和５年９月14日（木）、広島県商工会連合会にて『広島県中小企業・小規模企業振興条例に係る広島県との個別会議』が開催されました。

この会議は、平成29年10月に制定・施行された広島県中小企業・小規模企業振興条例（広島県条例第36号）に基づき、「広島県経済の発展及び地域活性化のためには、小規模企業をはじめとする中小企業の振興が不可欠であり、多くの関係者が連携及び協力し、中小企業・小規模企業の持続及び成長に向けた取組を支援する必要がある」との観点から、広島県商工労働局が中小企業支援団体等から意見を聴取するための会議として、平成30年度より定期的に開催しているものです。

初めに、広島県商工労働局より令和５年度の中小企業・小規模企業振興施策及び原油価格・物価高騰等対策に係る支援施策等の取組状況について説明がありました。

続いて、広島県商工会連合会から次の項目について要望を行いました。

 

＜広島県中小企業・小規模企業振興条例に係る要望等＞

Ⅰ．中小・小規模事業者の持続的発展のための施策

　１．社会情勢変化による影響への支援対策

　２．経営力向上に関する支援

　３．事業継続・創業に対する支援

　４．賃金引上げ・人手不足への支援

 

Ⅱ．中小・小規模事業者に対する伴走型の支援体制強化

　１．伴走型で中小・小規模事業者を支援する人員の充実

　２．小規模事業経営支援事業費補助金への物価高等の反映

　３．中小企業等の総合支援拠点の整備

　４．商工会館の防災強化

 

その後の意見交換では、今般の新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等により地域経済が疲弊する中、現状の問題や課題を共有しました。また、２０２４年問題や賃上げ、そして人口減少により疲弊する商工会地域の実情を訴え、県に対して理解と支援策を要望する等、活発な意見交換が行われ、非常に意義深い会議となりました。今後も、商工会及び中小・小規模事業者の声を伝えていく場として、次年度以降も開催していく予定です。