支援施策・各種団体からのお知らせ

11月7日（月）、広島県警察本部において広島県商工会連合会ほか

事業者主体の支援団体7団体、その他支援団体3団体、広島県、
広島県警察との間で「広島県事業者サイバーセキュリティパートナーシップに関する協定」を締結しました。

　これは昨今拡大しているランサムウェア等によるサイバー
空間上の脅威に対し、広島県警が中心となり、安心・安全なサイバー空間の実現を図るため、各団体間での「定期的な情報共有」、「意識啓発の推進」、「各団体の意見を反映した取組の実施」を目的とした協定となります。

　締結式では、各団体の代表者出席の中、今回の協定の意義について広島県警生活安全部長より説明した後、協定書への署名を行いました。

　締結式の挨拶で平田県連会長は「我々、中小・小規模事業者がセキュリティ対策を講じるうえで、
デジタル人材の確保はもとより、情報面や資金面など、いずれの経営資源も決して十分な状況にあるとは
言えない。そのため、我々、支援機関である商工会では、DXの推進支援とあわせて、サイバーセキュリティ
対策についても、きめ細かな対応が必要であると痛感している。これらのことから本日の協定を契機に、
参画団体がより一層連携を深め、広報啓発活動や相談体制を構築することで、中小・小規模事業者の
サイバーセキュリティ環境を強化していくことは、非常に意義深いものと考えている。」と述べました。

今後は同協定の構成団体間で情報共有しながら、安心・安全にサイバー空間の利活用が行える体制構築に

取り組んでまいります。