2022年記事一覧
中小企業景況調査（令和4年1月~3月期）の結果を公表します
中小企業景況調査とは
全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会の3団体が、管内の中小企業を対象に4半期ごとに実施する調査です。調査は経営指導員による訪問面接方式で、全国約19,000社の調査データを（独）中小企業基盤整備機構で集約、分析し、中小企業施策立案等の基礎資料として活用しています。
広島県商工会地域では14商工会、231社を対象に実施。商工会地域における景気動向推移をみるための参考資料として、ご活用ください。
令和4年4月公表
1.（広島県/商工会地域） 調査報告書
----- 参考資料：全国版の調査報告書 -----
2.（全国/商工会地域） 全国連商工会連合会（HPリンク）
3.（全国/3団体総合） （独）中小企業基盤整備機構（HPリンク）
【問合せ先】
1. 広島県商工会連合会 東部支所 電話084-960-3107
2. 全国商工会連合会 事業環境課 電話03-6268-0085
3.（独）中小企業基盤整備機構 総合情報戦略課 電話03-5470-1521
広島県商工会連合会 東部支所
小規模企業景気動向調査（2022年4月期）の結果を公表します
全国商工会連合会では、5月27日、4月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しており、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。
＜製 造 業＞ ◇…原材料高騰やコストの増加の影響で、利益率の悪化に苦しむ製造業…◇
＜建 設 業＞ ◇…資材不足による工期遅延、資材価格高騰による採算の悪化に苦しむ建設業…◇
＜小 売 業＞ ◇…相次ぐ値上げによる消費の冷え込みに苦しみ、悪化に転じた小売業…◇
＜サービス業＞ ◇…規制緩和により旅館関連は好調も、限定的な回復にとどまるサービス業…◇
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
≪小規模企業景気動向調査とは≫
全国商工会連合会が小規模企業を対象に、毎月行っている景気動向調査です。
全国約300商工会の経営指導員による選択記入方式の調査で、広島県では9商工会で実施しています。
（問合せ先）
全国商工会連合会 企業環境整備課 電話03-6268-0085
広島県商工会連合会 東部支所
事業所紹介－沖村優輝税理士事務所（沼田町商工会）
「一緒に進んでいきましょう！」と沖村さん
安佐南区伴東に事務所を構える税理士 沖村優輝さんは、県外の大学・大学院を卒業後、医療法人で経理業務、製造業で総務業務の経験を経て、2018年に税理士として独立しました。幅広い分野の顧客を担当する中でも、経験を積んだ製造業を得意としています。事業内容がすぐに把握がきるため、「スムーズに相談できる」と顧客にも好評です。
また、フットワークの軽さも魅力のひとつ。「道の駅を作りたい！」と相談された際には、中国・四国地方の道の駅約20か所を訪問。駅長にアポをとって話を聞くなどして、地道に情報を集めました。これらの情報を元に、顧客はマルシェをオープン。順調に営業を続けています。
柔らかな雰囲気で話しやすい沖村さんですが、実は凝り性な一面も。趣味の野菜づくりは、道の駅に並ぶ新鮮な野菜に魅力を感じて始めたもの。今では収穫した野菜を産直市に卸すまでになりました。また顧客の原価計算のために始めたパン作りも、休日の楽しみのひとつになっています。
顧客に寄り添いながら伴走型のサポートを行ってくれる頼れる税理士。経理関係だけなく、創業支援や補助金の申請サポートなど幅広い業務を担っています。経理に不安がある、事業の将来を見直したい、新しい事業にチャレンジしてみたいなど、何か課題を感じている方。一緒に第一歩を踏み出してみませんか？
○沖村優輝税理士事務所
住所／広島市安佐南区伴東4-22-40
TEL／082-849-1833
営業時間／9:00～17:00
休み／土日曜・祝日
（総務省）「信書便制度説明会」の参加者募集
中国総合通信局では、信書の送達サービスを利用される方その他信書の送達に関心をお持ちの方を対象に、
信書及び信書便制度をご理解いただくことを目的として、「信書便制度説明会」を開催します。
「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と
郵便法及び信書便法に定義されており、レセプト、通知書、納品書、請求書は信書に該当するのか、
信書はメール便で送れるのか、信書便事業への参入方法は、といった問合せが寄せられています。
このような信書の送達等につきまして、ご理解を深めていただくための機会にしていただければと思います。
１．開催日時
令和４年６月１７日（金）１４時００分から１５時４５分まで
２．開催形式
Web 会議システム（Skype for Business）を用いたオンライン形式
３．説明内容
(1) 利用者向け（１４時００分～１５時００分）
信書便制度の概要、信書の定義及び信書便事業の現状とサービス事例
(2) 事業参入希望者向け（１５時１５分～１５時４５分）
特定信書便事業の規律、許可申請手続き及び事業開始以降の遵守事項
４．参加費
無料
５．詳細・申込み
中国総合通信局ホームページ
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2022/01sotsu08_01001323.html
内にある「信書便制度説明会」の開催にある参加申込をダウンロードしお申込みください。
（申込期限：５月３１日（火））
問い合わせ先
中国総合通信局 総務部 信書便監理官
電 話：082-222-3400
「テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」参加企業募集
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課より周知依頼がありました。
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課では、テレワークの導入促進に向けた取組として、IT経営の専門家（アドバイザー）を派遣し、テレワークの導入支援を行う「テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」を実施します。
●リーフレット
「テレワーク導入着手支援専門家派遣事業」参加企業募集
●案内サイト
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/04terewa-kuchakushu.html
●問い合わせ先
特定非営利活動法人ITコーディネータ広島（委託事業者）TEL：082-236-3195
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 TEL：082-513-3340
小規模企業景気動向調査（2022年3月期）の結果を公表します
全国商工会連合会では、4月28日、3月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しており、
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。
＜製 造 業＞ ◇…原材料高騰、原材料不足の影響で、採算悪化に苦しむ製造業…◇
＜建 設 業＞ ◇…年度末の公共工事で好調も、資材不足による原材料高騰及び工期遅延に苦しむ建設業…◇
＜小 売 業＞ ◇…巣ごもり需要や季節需要で売上改善も、限定的な改善にとどまった小売業…◇
＜サービス業＞ ◇…感染縮小による大幅改善も、長引くコロナ禍で楽観視できないサービス業…◇
詳細については、添付ファイルをご覧ください。
≪小規模企業景気動向調査とは≫
全国商工会連合会が小規模企業を対象に、毎月行っている景気動向調査です。
全国約300商工会の経営指導員による選択記入方式の調査で、広島県では9商工会で実施しています。
（問合せ先）
全国商工会連合会 企業環境整備課 電話03-6268-0085
広島県商工会連合会 東部支所
事業所紹介－株式会社エネオンズ（五日市商工会）
キッチンの施工例
高校時代のアルバイトを機に、建築業界に入り30年以上。造作大工の見習いから始まり、こつこつと経験を積んで独立した代表取締役の安部孝文さん。2009年に法人化し、現在は大手全国チェーンのテナント工事のほか、地域に根ざした住宅関連会社の全国ネットワーク「パナソニックの住まいパートナーズ」登録店として、新築からリフォームまで幅広い施工を手掛けています。
水回りのリフォームを得意としていますが、中でもトイレは商業施設、学校施設、医療施設、個人住宅など1万件以上を施工。多くのリフォームで培った知識と経験を活かし、暮らしやすさをトータルで追求したリフォームの提案が可能です。「キレイになるだけでは当社に依頼してくださる価値がないと考えています。リフォームすることで暮らしやすくなる、動きやすくなる。そうした付加価値を付けたご提案をしたい」と安部さんは話します。
膝が弱いお母様のため、昔ながらの土間に台所がある住宅を息子さんがリフォームした際には、来客の多いお母様のために数人で台所作業ができるシンクを2つと、広い作業スペースのキッチンを設置。また、寒さを和らげるペアガラスを採用し、明るく動きやすいキッチンへと生まれ変わりました。
トイレの施工例
また、シンプルで掃除がしやすいトイレを希望していた高齢のご夫婦のリフォームでは、タイル面をクロスにして掃除の手間を軽減。将来的に手すりをつけることを想定して、壁内部に補強工事を施しています。
パブリックから個人住宅まで、幅広い工事を手掛ける同社。どんな工事にも柔軟に対応してくれます。リフォームをお考えの方、お電話またはHPからぜひご相談ください。
○株式会社エネオンズ
住所／広島市佐伯区五日市町石内2668
TEL／082-961-5801
営業時間／9:00～17:00、土曜は～15:00
休み／日曜・祝日
事業所＆専門家紹介－本谷美穂さん（尾道しまなみ商工会）
「60代、70代の方もSNSを活用して売り上げを伸ばしています。一緒に始めてみませんか？」と本谷さん
まちづくり関係のNPO法人の理事やHP・ECサイトの制作、「尾道映画祭」の事務局など様々な顔を持つ本谷さん。2019年1月からSNSを活用した販路開拓に特化した専門家として「中小企業191」にも登録しています。
コロナ前に比べて人の動きが変わり、広告費をかける余裕もない。無料でできるSNSを活用した販路開拓の必要性を感じている事業者も多いはずです。コロナ禍でそのニーズはさらに高まりました。本谷さんは飲食店をはじめ、観光関連、建設業、製造業などさまざまなジャンルの企業をサポート。「SNSに向かないという業種はないと思っています。まずは『SNSをやっても意味がない』という固定概念を崩すことから始めてほしい」と話します。
SNSを活用する上で大切なのは、自社の強みやPRポイントを理解すること。本谷さんはこれまでの経験から「自分でいいと思っているものとお客様がいいと思っているものに多きなズレがあるケースが多い。その企業の魅力を一緒に見つけて形にしていきたい」と話します。SNSの魅力は自分も楽しみながら売上アップ、顧客増加ができること。「目的意識を持たずになんとなくやっていると苦痛になってきます。ニーズに合った情報発信をすることで反響が増え、顧客も増加。楽しいと感じることができるはずです」と続けました。
福山北商工会青年部で開催した「Instagram 活用セミナー」の様子。好評につき、2回目を計画中です
例えば店主の趣味など人と也が分かるような情報やお店の近隣情報など、顧客のニーズに合わせた、効果が出やすいSNSの活用方法を伝授してくれます。また、ECサイトやHPを作る時に活用できる補助金や助成金の申請書作成や補助金・助成金が採択された後の報告書の作成までサポート。ワンストップで頼れるのも魅力です。
これまでSNSを使ってうまくいかなかった、これから活用してみたいという方は、ぜひ専門家派遣制度をご活用ください。専門家派遣のご依頼は、各商工会までお問合せください。
事業所＆専門家紹介－（有）free style 河尻裕作さん（尾道しまなみ商工会）
河尻さんがプロデュースした「季節のジャムと日々のおやつ cosakuü〜コサクウ〜」
（有）free styleは造船事業やアパレル事業を営む企業。尾道市向島町の海沿いでこだわりのアイテムやメニューを提供する「立花ガーテン」を運営しています。食堂ではヘルシーで家庭ではなかなか食べられないひと手間かけた料理を提供。セレクトショップには、「暮らしを愉しむ」をコンセプトに、いつもの暮らしにワクワクをプラスするアイテムが並びます。ここを目指して市内外からも多くの人が訪れる人気スポットです。
ここをブランディングしたのが、（有）free styleの河尻裕作さん。「ここは通りすがりに訪れるような場所ではありません。わざわざ目指してきてもらうためのブランディングが必要でした。海も含めたロケーションの魅せ方、庭の使い方など、入ってきたときの印象が心地いい、そんな場所を目指しました」と河尻さんは話します。河尻さんはブランディングの専門家として「中小企業119」・「エキスパートバンク」にも登録。さまざまな商品のブランディングを手掛けています。
「自社商品のブランドの価値を上げてみませんか」と河尻さん。立花ガーデンの庭は、独特の雰囲気を醸すわくわく感いっぱいの場所です
また、ここで販売するお菓子もプロデュース。地元の方が作る焼き菓子やジャムのパッケージデザイン、アートデレクション、ギフトの売り出し方、雰囲気の作り方などを提案し、ブラッシュアップしました。完成した商品はお店で販売しています。
河尻さんが大切にしているのは、その商品がもともと持っている良さにスポットを当てること。「作る人が当たり前と思っていることが、他から見るとすごい強みだったり、魅力だったり。商品はどれも個性があるもの。外からは見えない他との違いや魅力を引き出して際立たせていくのが私の仕事です」と河尻さん。商品に自信はあるけれど、それをどう打ち出していけばよいのか分からない。そんな事業者にこそブランディングは効果的だと言います。
専門家派遣を活用するメリットは、客観的に自社の商品を見てもらえること。河尻さんは食品系の商品のほか、空間の見せ方なども得意としています。自社がステップアップするひとつのきっかけとして、専門家派遣を活用してみませんか？
専門家派遣のご依頼は各商工会までご相談ください。
広島県商工会連合会がウクライナ支援で日本赤十字社へ寄付（県連）
県連の平田会長（右）と日本赤十字社広島県支部顧問の泉水氏（左）
広島県商工会連合会はロシアのウクライナ侵攻によって深刻な人道危機にさらされているウクライナの方たちを支援するため、県内の食品製造業者と連携し、運営する「ひろしま夢ぷらざ」で、支援募金を呼びかけるイベントや樽募金を実施しました。
3月21日（月）～4月10日（日）の21日間で401,389円の募金が寄せられました。また、3月21日、22日に開催した販売イベントでは、企業が協賛した商品の売上高の金額が86,805円となり、これらを合わせた488,194円を日本赤十字社を通じてウクライナに送金し、現地の救援に充てられます。
4月13日（水）には、日本赤十字社広島県支部にて、支援金の贈呈式を行い、県連の平田圭司会長から日本赤十字社広島県支部顧問の泉水直氏に目録を手渡しました。平田会長は「平和都市ヒロシマから“何か力になれないか”という思いを発信するために、県内14の食品製造業者とひろしま夢ぷらざが連携し募金を始めた。店頭で樽募金の呼びかけを行い、多くのお客様から寄せられた募金と気持ちを届けたい」
と挨拶しました。
ひろしま夢ぷらざでは、引き続き店内に募金箱を設置して支援を呼びかけています。
